＊リノベーション費用はどのくらいかかるもの？
気になるのが、お金の話。リノベーションは、新築マンション・新築一戸建てと比べて費用面のメリットが大きいとは言え、決して安いとは言えない大きなお買い物です。物件購入価格に加えてリノベーション費用が必要となるため、最初に総額の資金計画を行うことが大切です。
＊リノベーションにかかる費用とは？
中古マンションのスケルトンリノベーションにかかる費用は、1㎡あたり15万円～20万円が現在の相場です。専有60㎡のお部屋の場合、900万円～1.200万円が目安になります。ただし、目安はあくまで目安。住戸が小さい場合、1㎡あたりの単価はもっと高くなります。これは、トイレ・バス・キッチンをはじめとする水回りには、広さに関わらずある程度の費用がかかるため。また、「高機能のシステムキッチン」「床はこだわりの無垢材フローリング」というように、ハイグレードな設備・建材を使用すれば、価格もその分お高くなります。また、リノベーションと一口にいっても、間取りは変えるのか、収納棚や家具を造作するかなど、工事内容はケースバイケースで異なります。やりたいことが多くなればなるほど、予算も高めにみておく必要があります。ただし、一戸建てのリノベーション費用は、増築/減築する、外壁や屋根の塗装をするなど、建物の外観にも自由に手を加えられる分、平均的な費用や内訳はいくらと言い切るのがマンション以上に難しくなります。まずは工事の範囲を決めて、見積もりをとってみることをおすすめします。
＊予算内で理想の住まいをつくるポイント
☆どんな住まいをつくりたいかを明確にする。
☆やりたいことに優先順位をつける。
☆設計担当（デザイナー）に予算を伝える
＊リノベーション用ローンの選び方
フルリノベーション費用の目安は、広さ60㎡で、およそ600～900万円。「支払いはローンを組もう」とお考えの方も少なくないでしょう。
ご自宅をリノベーションされる方向けに、多くの銀行ではリフォームローンが用意されています。
さらに「物件を購入してリノベーション」をお考えの場合、住宅ローンとリノベーション費用をまとめて借入することも可能です。
リフォームローンは「有担保型」と「無担保型」2つのタイプがあります。
どちらを利用するかは、リノベーションの規模や借入希望の応じて検討しましょう。
有担保型リフォームローンとは、リフォームやリノベーションをおこなう物件を 担保として借入をおこなうもの。1.000万円以上の高額の借入をおこない、長期期間かけて返済する場合（最大35年間）を想定したローンであり、その分審査も厳しくなります。金利の相場はおよそ1.5～2％です。無担保型リフォームとは、担保をつけることなく借入をおこなうもの。30万～500万円程度の借入を、短い年数で返済する場合（1～15年間）を想定したローンです。金利の相場は、有担保型に比べるとやや高めの3～5％となっています。
＊物件購入＋リノベーションには、おまとめ住宅ローン
新たに物件を購入してリノベーションする方向けに、リノベーション費用もいっしょに借入できる住宅ローンがあります。
住宅ローンの方がリフォームローンよりも金利はうんと安いですから、物件を購入してリノベーションを検討する場合は、こちらを利用しない手はありません。
ローンを一本化することで、審査や手続きの面においても手間や面倒が省けるというメリットもあります。ただし、住宅ローンでリノベーション費用も借入するためには、銀行に融資を申し込む前に、あらかじめリノベーション費用も検討がついていないと審査が難しいでしょう。
＊ローン以外でリノベーション費用を抑えられる補助金・減税について
リノベーションでは減税や補助金の制度をうまく活用することで、リノベーション費用の手出しを少なくできることもあります。
＊リノベーションで受けられる減税
住宅ローンの返済期間が10年以上ある場合は、年末のローン残高のうち一定の割合が所得税から控除されます。これまで控除率1％でしたが、2022年より0.7％へと引き下げれることに。また控除期間は2022～2023年は原則13年、2024年以降は10年間となる予定です。また5年以上のローンを組んでリノベーションを行う場合は、ローン型減税が利用できるかもしれません。こちらは省エネリフォーム・耐震リフォーム・防犯リフォーム・バリアフリーリフォームなどの工事が対象となっています。年末のローン残高の2％が最長5年間控除される仕組みです。
＊リノベーションでもらえる補助金
工事の内容によっては、国や自治体から補助金が給付されることも。とくに対象になりやすいのが、省エネにつながる断熱改修や、安全性を高める耐震改修、バリアフリー改修などです。
たとえば2022年スタートしたのが「こどもみらい住宅支援事業」。断熱改修や子育て対応改修、バリアフリー改修、耐震改修などが対象で、最大60万円の補助金が支給されます。
以前からある「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も引き続き実施されます。こちらは高性能な窓や断熱材を使った、一定の省エネ効果が見込まれるリフォームに対して、最大120万円の補助金がもらえる制度です。
＊リノベーション資金の贈与を受けるときの特例
リノベーションはまとまった費用がかかることも多いため、両親や祖父母から資金を援助してもらう方もいらっしゃるかと思います。そんな時に活躍したいのが「直系専属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の特例です。
本来は110万越の財産を受け取る贈与税が課税されますが、両親や祖父母などの直系尊属から住宅購入やリノベーション資金などの贈与を受ける場合は、非課税枠を最大1.000万円まで増やすことができます。リノベーション費用が100万円以上、登記簿上の床面積（マンションなら専有部分）が40㎡以上240㎡以下などの要件があるので確認しましょう。
まとめ
リノベーション費用は住宅ローンやリフォームローンを活用されるのが一般的。住宅を購入するのか、リノベーション費用がいくらかかるか等によって、最適なローンの組み方は変わります。減税や補助金、贈与税の非課税枠などの制度も活用しながら、なるべく負担のないようにリノベーションを実施できるといいですよね。さまざな制度があるので、資金計画についてはリフォーム会社や税理士、フィナンシャルプランナーなどのプロに相談されるとよいでしょう。